オペレーティング・リースは、航空機（または船舶、船舶用コンテナなど）を購入し、航空会社などへの賃貸を事業目的とする”匿名組合”に出資して、約２年の短期間に出資額と同額の損金効果を得られる仕組みです。

最低1千万円からの投資のため、大型の節税が必要な際に用いられます。大きな効果が得られるものの、資金負担は投資時のみで済むメリットがあります。

初年度に投資額の90％から50％もの大きな損金効果が得られます。翌年には投資額の残りが損金にできます。
投資後の匿名組合の決算時期に基づき損金計上できるため、計画的な投資が大きな対策効果を生むことになります。

7年から12年後のリース満了時に、ほぼ投資額程度の利益がまとめて発生します。
リースの満了時期は、●購入選択権が行使された時、ないし●市場で売却された時となります。いずれかの時期が近づくころには、満期時の利益への節税対策が検討課題に。

オペレーティング・リースの案件は、SDG事務局にて多数の提携リース会社などから常に情報を収集しているため、オペ案件を比較してより有利な案件を確保できる余地があります。
SDGメンバーは直接提携先と細かなやりとりをする手間も必要ありません。